発表日：2020 年 11 月 30 日
発表者：阪急阪神不動産
表　題：「ジオ新町レジデンス」に、ニューノーマル対応施策を導入

　阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：諸冨隆一）では、大阪市西区の新町地区で、2020年12月上旬から販売開始予定の「ジオ新町レジデンス」（総戸数69戸）におきまして、新型コロナウイルスを契機としたライフスタイルの変化（ニューノーマル）に対応するための各種施策を導入しますので、お知らせします。

　当社では、今後建設する当社の新築分譲マンション〈ジオ〉におきまして、ニューノーマルに対応するため、商品企画を見直すプロジェクトに取り組んでいます。その過程において、現在のお客さまのニーズを的確に把握するため、従業員や当社の分譲マンションのご購入者等を対象に、去る６月から７月にかけてアンケート調査を実施しました。

　その結果、在宅勤務経験者の6割強に困りごとがあり、特に、「インターネット通信速度」と「在宅ワークスペース」の満足感が低いという結果が得られたほか、共用部の使い方やウイルス対策の課題、宅配ボックスのニーズがあること等が判明しました。

　そこで、今回の「ジオ新町レジデンス」におきましては、これらの課題を少しでも解消するために、先行的に、①全戸玄関前宅配ボックスの設置、②インターネット10Ｇｂｐｓ対応、③共用ワークスペースの確保といった施策を実施することとしました。

　今後、当社におきましては、更にニューノーマル対応施策の検討を進め、引き続き、更なるニューノーマル対応施策を講じていく予定です。

■ジオ新町レジデンスに導入するニューノーマル対応施策
①全住戸に宅配ボックス・トランクルームを設置

　共用部への設置が一般的な宅配ボックスを、各住戸の玄関前に設置します。これにより、住人間での接触機会が減少するとともに、通信販売の利用ニーズの拡大に対応可能となります。また、在宅ワークスペースを確保するため、大型荷物を収納できるトランクルームを全住戸前の共用部に設置します。これにより、居住空間の有効活用を可能にします。

②インターネット10Ｇｂｐｓ対応

　同居家族の複数人が自宅のインターネット環境にアクセスする際や、共働き世帯において同時にWEB会議を実施する際にインターネットの通信速度が低下したとの結果が出ました。これを受け、「ジオ新町レジデンス」では、マンションまで最大10Ｇｂｐｓの光ファイバー回線を収容局から専有回線として提供するため、複数ユーザーと共有する一般的な共有型回線に比べ、他ユーザーのトラフィック影響を受けにくい、高速・高品質なインターネット環境をご利用いただけます。

③共用ワークスペースの設置

　共用部に、マンションの住人であれば誰でも利用可能なワークスペースを設置します。これにより、マンション内の自宅とは異なるスペースでリモートワークが可能になり、「仕事とプライベートの切り替えが難しい」という在宅勤務時の課題解決の一助となります。

〔公式ページ〕
▷「ジオ新町レジデンス」に、ニューノーマル対応施策を導入
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