発表日：2020年11月25日
発表者：伊藤忠商事
表　題：日本気象協会との業務提携によるアパレル向け需要予測サービスの展開について

　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」）は、気象テクノロジーのリーディングカンパニーである一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」)と、アパレル向け需要予測サービスの設計、開発及び運用において業務提携契約を締結致しました。2021年春夏シーズンより、需要予測サービスのテスト運用を開始致します。

　昨今、ファッション業界が抱える構造的な課題として、余剰在庫の大量廃棄問題への関心が高まっています。この要因の一つである、近年激化する異常気象に着目し、ファッション業界の商習慣である「前年度の販売数量を前提とした生産計画」を、「客観的なデータに基づいた、精度の高い生産計画」に転換していくことが、課題解決の一助になると考え、本提携に至りました。具体的には、複数のアパレル関連企業の過去の販売データと日本気象協会の有する気象データとの融合により、商品カテゴリー毎の中長期的な需要を予測し、生産・販売計画の適正化を図ります。

　2021年春夏シーズンより、まずはセレクトショップなどのアパレル関連企業数社のご協力のもと、本サービスのテスト運用を開始致します。また、2022年春夏からの本格展開に向けて、伊藤忠商事の持つ幅広い知見やネットワークを活用することにより、アパレル向け需要予測サービスの業界への普及とサプライチェーンの効率化に貢献していきます。今後は、日本気象協会において長年に亘り培われてきた気象ビッグデータの解析技術、及び、商品需要予測における知見やノウハウを活用することで、ファッション業界におけるサステナビリティ課題の解決とビジネスモデルの進化を目指します。

〔公式ページ〕
▷日本気象協会との業務提携によるアパレル向け需要予測サービスの展開について
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