発表日：2020年11月16日
発表者：シェアリングエコノミー協会、情報通信総合研究所
表　題：2020年度 シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」「幸福度」「社会とのつながり」 を発表

　一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長：大平弘（以下「ICR」)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する調査を実施しました。

　本調査により、シェアリングエコノミーのSDGsへの貢献効果が実証されました。

　合わせてシェアリングエコノミー利用者の「幸福度」と「社会とのつながり」について調べたところ、コロナ禍後においても、前回調査と同様にシェアリングエコノミー利用者の方が非利用者よりも幸福度が高く、社会とのつながりが強いことが分かりました。

シェアリングエコノミーサービスの定義について

　対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとする。

SDGsへの貢献効果の計測結果と計測結果



幸福度と社会とのつながり

　シェアリングエコノミー利用者とそうでない人を比べると、全ての項目でシェアリングエコノミー利用者の方がつながりや幸福度を感じる割合が高いことが確認されました。



コロナ禍による幸福度、社会とのつながりの変化

　シェアリングエコノミーによって感じる社会とのつながりにおいては、コロナ禍を機により「孤立感を感じない」「助けを求める 相手がいる」という感覚をより強く感じるようになったと回答した人が多いことが分かりました。

調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2020/11/84458750915acdfc1480c8f68f23474a.pdf

〔公式ページ〕　
▷ 2020年度 シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」「幸福度」「社会とのつながり」 を発表
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