News Release

【News Release】パナソニック:持株会社制への移行について

2020/11/13 19:00

【News Release】パナソニック:持株会社制への移行について

2020/11/13 19:00

発表日:2020年11月13日
発表者:パナソニック
表 題:持株会社制への移行について

 パナソニック株式会社は、本日の取締役会において、2022年4月(予定) に持株会社制へ移行することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、持株会社制への移行は、2021 年6 月開催予定の当社定時株主総会による所定の決議および必要に応じ関係官庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定です。

1.持株会社制への移行の背景および目的

 当社グループは「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、総合エレクトロニクスメーカーとして家庭用電化製品、住宅、自動車、およびB2Bビジネスのお客様向けのさまざまな商品やソリューションの提供など、幅広い事業を展開しております。

 当社では、2019年5月に策定いたしました中期戦略に基づき、「空間ソリューション」、「現場プロセス」、「インダストリアルソリューション」事業を基幹事業と位置づけ、利益成長を実現すべくリソースを強化してまいりました。並行して固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低収益体質からの脱却を目指しております。

  一方、当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政治・金融情勢や保護主義の広がり、新型コロナウイルスの影響による市況の冷え込みなど、その変化が年々激しさを増している状況にあります。不透明な状況が続く中、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくために、本日、当社グループは持株会社制への移行を決議いたしました。

  持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。

 一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

2.持株会社制への移行方法

 当社を分割会社とする会社分割により、①中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業(以上の5事業は1社に集約)、②オートモーティブ事業、③スマートライフネットワーク(AVC)事業、④ハウジング事業、⑤現場プロセス事業、⑥デバイス事業、⑦エナジー事業といった事業部門を複数の事業会社に承継させるとともに、⑧間接部門(現プロフェッショナルビジネスサポート部門など)の一部も上記方法にて分社化を実施し、これらの事業会社などを当社の完全子会社とすることを想定しております。会社分割後の当社は、分社化された各社の株式を保有し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。

 なお、(参考1)の通り、持株会社制への移行にあたり、当社の商号を「パナソニックホールディングス株式会社」に変更するとともに、「パナソニック株式会社」の商号は、今後設立予定の①の事業を承継する事業会社が使用いたします。また、持株会社制への移行に向けて、2021年10月に現行カンパニー制を廃止し、事業再編を実施する予定です。

3.今後の予定
・会社分割契約・定款変更の株主総会決議:2021年6月(予定)
・現行カンパニー制の廃止および事業再編の実施:2021年10月(予定)
・持株会社制への移行:2022年4月(予定)
・当社商号の変更、事業会社の商号使用:2022年4月(予定)

〔公式ページ〕 
持株会社制への移行について
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください