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【News Release】パナソニック:「パナソニック環境ビジョン2050」当社初の CO2ゼロショウルームをパナソニックセンター東京で実現

2020/11/11 21:00

【News Release】パナソニック:「パナソニック環境ビジョン2050」当社初の CO2ゼロショウルームをパナソニックセンター東京で実現

2020/11/11 21:00

発表日:2020年11月11日
発表者:パナソニック
表 題:「パナソニック環境ビジョン2050」当社初の CO2ゼロショウルームをパナソニックセンター東京で実現

 パナソニック株式会社は、コーポレートショウルームであるパナソニックセンター東京(所在地:東京都江東区有明3-5-1、以下PC東京)において、カーボンニュートラルの取り組みを推進し、このたび非製造拠点として当社初となるCO2ゼロショウルームを実現しました。

 当社は、環境経営における長期ビジョン「パナソニック環境ビジョン2050」を2017年6月に策定し、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、クリーンなエネルギーでより良く快適にくらせる社会を目指すという、2050年に向けた環境経営のありたい姿を明確に定めて活動を推進しています。その活動の一つである「持続可能な社会を目指した事業推進」として、工場の操業においてCO2を排出しない「CO2ゼロの工場づくり」にグローバルで取り組んでいます。2019年度までに4拠点(6工場)がCO2ゼロ工場を実現しており、今回、この取り組みを、CO2ゼロのショウルームに広げ、PC東京が当社初の拠点となりました。

 具体的には、PC東京において、省エネ設備の導入などによる継続的な省エネ活動と、拠点活動の運営改革(セミナー等のオンライン化、在宅勤務推奨などの働き方改革等)などにより、2020年度は前年度比約10%のCO2排出削減を見込んでいます。そして、100%再生可能エネルギー由来電力の調達と、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用により、CO2ゼロショウルームを実現しました。また、エネルギーを創り出す際にCO2を排出しないことで注目される水素の利活用拠点として、当社が開発する純水素型燃料電池の実証運転を開始します。クリーンなエネルギーで安心してくらせる将来の水素社会の実現に向けて、発電した電力と熱の有効活用を目指していきます。

 さらに、PC東京では、ショウルーム活動のオンライン化や、働き方改革を積極的に推進することによって、ショウルーム来場者および従業員の移動時の公共交通機関の利用を低減し、社会におけるCO2排出量の削減にも努めています。

 また、2020年11月25日(水)~28日(土)の期間、オンラインで開催される国内最大級の環境展示会「エコプロOnline 2020」において、初日となる11月25日(水)に、当社の「パナソニック環境ビジョン2050」におけるカーボンニュートラルの取り組みの一環として、今回のPC東京の具体的な取り組みを中心に紹介する、鼎談形式のライブ配信イベントを開催します。

 当社は、これらの取り組みを今後グローバルに展開することで、「パナソニック環境ビジョン2050」が目指す、持続可能な社会を目指したCO2を排出しないモノづくりを着実に推進してまいります。

<PC東京のCO2ゼロショウルーム実現にむけた具体的な取り組みについて>
【1】省エネ設備の導入などによる、継続的な省エネ活動の実施
●LED照明:施設全体の約60%に導入(導入時期:2018~2019年)
●遮熱フィルム:施設全体の約80%に導入(導入時期:2019~2020年)

【2】全調達電力を100%再生可能エネルギー由来電力へ切り替え
●非化石燃料由来エネルギーであるバイオマス発電電力へ100%切り替えを実施

【3】化石燃料由来CO2の排出をオフセットするJ-クレジット制度を活用
●臨海副都心エリアの地域熱供給によるCO2排出を、J-クレジット制度の活用でカーボン・オフセット

【4】拠点活動の運営改革によるCO2排出量の削減
●セミナー・イベント等のオンライン化、バーチャルショウルームコンテンツの公開(上記取り組みにより、会場の空調・照明の使用を低減)

【5】従業員の働き方改革によるCO2排出量の削減
●在宅勤務推奨などの働き方改革による出勤者数の削減
(上記取り組みにより、オフィスや館内施設の空調・照明等の稼働率を低減)

【6】クリーンなエネルギーとして注目される水素で発電する純水素型燃料電池の実証運転
●当社製純水素型燃料電池の導入によるクリーンなエネルギー創出(2021年1月稼働予定)

〔公式ページ〕 
「パナソニック環境ビジョン2050」当社初の CO2ゼロショウルームをパナソニックセンター東京で実現
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください