News Release

【News Release】伸越アーキテクト: 【業界初】住宅塗装工事の新しい労働形態「職人2.0」で働く職人の募集を開始

2020/10/30 12:21

【News Release】伸越アーキテクト: 【業界初】住宅塗装工事の新しい労働形態「職人2.0」で働く職人の募集を開始

2020/10/30 12:21

発表日:2020年10月30日
発表者:伸越アーキテクト
表 題: 【業界初】住宅塗装工事の新しい労働形態「職人2.0」で働く職人の募集を開始

 株式会社伸越アーキテクト(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役:岩越 仁、以下当社)は、小規模な工事、特に住宅外壁塗装工事業の職人に専用機材・器具・倉庫等を貸与する資材シェアリングを通して工事業務を委託し、もって、従来とは異なる労働構造で働く塗装職人の募集を11月1日より開始いたします。受任者である職人は、従来よりも高い報酬で労働でき、委託者である当社としては、能力の高い職人に作業を依頼することができ、コスト削減効果を反映した料金で顧客に工事サービスが提供できるメリットがあります。

【提供の背景】
 現在、建設業界では、人手不足問題の原因対策として、重層下請構造の改善が国土交通省の指針として求めらています。下請の重層構造の問題として、下請対価の減少に基づく施工品質の悪化や賃金へのしわ寄せ、施工品質責任の所在が曖昧不明確になることなどが挙げられています。特に、賃金へのしわ寄せは、人手不足の原因として直結することから、待遇改善対策も併せて考える必要があることは住宅塗装工事業界も例外ではありません。

 ここでは、特に住宅塗装業に限定して対策した内容を記載します。

【職人(技能工)賃金の背景】
 下請構造のうち、実際に施工を行う施工店クラスは下請対価減少のしわが寄るため、施工店クラスの就労者の労働に対する賃金の低さに直結しております。

【職人のキャリアアップおよび将来展望の困難性】
 中・小規模の施工店に務める職人のキャリアアップのルートは通常、独立開業し、請負契約を受注することが業界慣習(少なくとも、住宅塗装工事業界にあっては)であるところ、専用機材の購入金額の問題や、資材倉庫貸借が困難であるといった問題に加え、請負契約の受注に広い人脈を要するほか、受注が安定しないことを懸念する心理等の障壁があります。

 上記を背景として、賃金の上昇や、独立開業の展望などを悲観した職人、特に新規見習い就労者の離職が増加傾向にあります。

 今回、当社では、国交省の提唱する下請共同施工制度を、より限定した専門工事業において、より小規模な住宅工事事業に適用するヒントとし、資材シェアリングの仕組みを導入、下請構造数および配置人員を最小化し、削減した分のコストを職人に還元することで待遇の改善をはかり、もって人材不足を解決するため労働システム「職人2.0」で働く塗装職人の募集を開始いたします。

【職人2.0概要】
 職人2.0は、直接作業を行う職人ファーストを方針とします。
 職人2.0では、職人それぞれが、従来の独立体系とは異なる構造での独立をサポートすることで資材購入への投資や固定費発生等のリスクを削減し、雇用職人あるいは応援専門職人と比して魅力的な報酬を提示できることから、人材不足問題を解決し、職人のモチベーション不足による施工不良を防止し、あるいは長期の休暇が取れる選択肢を提示することができます。

 採用にあたっては一定の経験年数等による技能に基づく条件を設けることで特に優れた技能を有する職人を獲得でき、若年層にとって、実現可能な将来のキャリアアップの一つとして提示できます。
住宅塗装工事の施工にあたって、「一人一現場制」を採用しますが、効率的な安全管理対策については課題が残されています。

<資材シェアリング概要>
 資材シェアリングは、カーシェアリングの仕組み・概念を参考に構築されました。

・塗装業者は塗料で汚してしまうため、倉庫や資材置き場の条件が限られるほか、オーナーは賃貸に積極的ではなく、条件に見合う倉庫等を見つけることは困難です。資材シェアリングでは、倉庫等を開放し共有します。倉庫の入退場は受任者に固有のIDパスを発行しログを取得。24時間いつでも利用可能に。
・専用の機械等の貸与を一定の条件下で行い、必須だが、頻繁に使うわけではないような機械の稼働率を向上させます。
・副資材の提供を行います。申告制によるものですので申告傾向から転売などの第三者使用、自己使用が判明するため不正使用の防止となります。
・業者ごとにバラけて存在した機械購入費用や倉庫等の固定費が1業者に絞られるため、多少のコストの削減効果があります。

 以上の資材シェアリングの制度によって、職人の比較的リスクの低い独立が可能となり、以下の構造の改善が可能となります。

 塗装工事業の場合、施工の技術・知識等の蓄積は職人への属人性が高い場合があり、住宅塗装業の場合、他業者とのラップが少なく小規模であることから、以上の構造改善が可能となります。構造改善によって、直接工事に関わらない業者そのものが排除される形となりますが、削減される利益分のコストを職人に還元し、魅力的な報酬を提示できます。

 これまでの建設業界における人材不足への対策の多くは、言うなればトップダウン型の指向思想に基づいていると思われます。しかし、皆で手をつないでいたら橋は渡れません。当社では、直接作業を行う職域である職人の行動を促す、言うなればボトムアップ型の対策によって、重層構造問題に基づく人材不足の解決を期しています。

〔公式ページ〕
伸越アーキテクト
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください