発表日:2020年10月7日
発表者:ソフトバンク株式会社
表 題:宮崎市とソフトバンクが「地方創生の推進に向けた連携協定」を締結
宮崎市(市長:戸敷 正)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、AI(人工知能)やIoTなどの技術の利活用やSDGs(持続可能な開発目標)の達成、関係人口の創出・拡大などによって、市の発展を図ることを目的として「地方創生の推進に向けた連携協定」を締結しましたのでお知らせします。
宮崎市は、人口減少や自然災害、高度情報化社会・グローバル経済への対応などの課題や、市民の環境への意識の高まりに対応するため、2018年度から、まちづくりの指針である「第五次宮崎市総合計画」を策定し、持続可能なまちづくりを推進しています。将来の都市像を、“未来を想像する太陽都市「みやざき」”と定め、新たな価値を共に見いだす「共創」の考え方を基本に、地域の特性や住民ニーズに合った取り組みを行い、多様で自律性の高いまちづくりを推進しています。
ソフトバンクは、SDGsの目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。そのうちの一つ「DX※1(デジタルトランスフォーメーション)による社会・産業の構築」では、DXを通した地方創生への取り組みを課題として設定しています。また、ICTを活用した教育・子育て支援も取り組むべき重要なテーマとしています。
宮崎市とソフトバンクは、さまざまな社会課題に対して、両者の知恵やノウハウを共有し、地方創生の実現に向けて取り組んでいきます。教育支援については、全国で4万1,000回以上の実施実績を持つ人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育の導入を検討します。子育て支援については、家族の健康や成長・発達状態を記録し管理することができる「成長ログサービス※2」や、認知症高齢者の見守り支援サービス「オレンジセーフティネット※3」などの導入を検討します。また、豪雨をはじめとした大規模災害に備えるため、ICTを活用した雨量観測システムや、「Pepper」を活用した防災教育などの導入を検討し、防災・減災に向けた取り組みや意識の啓発を行います。
〔公式ページ〕
▷宮崎市とソフトバンクが 「地方創生の推進に向けた連携協定」を締結
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。
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