発表日：2020年9月25日
発表者：株式会社建設技術研究所
表　題：奈良県王寺町と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結しました。

奈良県王寺町と株式会社建設技術研究所は、2020年9月15日に「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結しました。

【目的】
　王寺町の現状や課題を踏まえ、王寺町および当社が連携し、発災時に行政が実施する防災行動に関する検討を行い、その検討を踏まえた防災行動を支援するためのシステム開発に関する研究を行うことを目的としています。

【連携事項】
1．王寺町の防災行動項目に関する情報の収集・整理に関すること
2．王寺町の防災対応に関する現状を踏まえた課題解決の方向性に関すること
3．課題を解決するための本システムの検討および構築に関すること
4．開発した本システムの試験運用に関すること
5．前項に基づく研究の進捗状況について、相互に確認すること

　締結式では、平井康之王寺町長が「災害リスクの高い王寺町においては、限られた人員の中で迅速な防災対応を行うことがミッションであるため、王寺町のことを熟知している建設技術研究所と防災行動支援システムを構築したい」と述べられ、木内啓大阪本社長は「当社も関わっております「大和川の減災対策協議会」や、当社のこれまでの防災関連業務などの知見を活用し、王寺町の防災・減災体制の強化に貢献したい」と述べました。

【協定締結の経緯】
　王寺町は、S57水害で、全壊家屋66戸を含む1,717戸の浸水被害に見舞われて以降、たびたび浸水被害に見舞われています。さらに、今後発生が予想される想定最大規模洪水により市街地が浸水するといった水害リスクの高い地域でもあります。このような現状を踏まえて、王寺町では、避難所機能を併せ持った防災拠点施設の整備やスマートフォンやパソコンから容易に閲覧できる「Ｗeb版防災ハザードマップ」を公開するなどハード・ソフト両面から防災対策を推進しています。しかし、少子高齢化により災害時に対応する人員が限られている中で、今後さらに災害が激甚化、頻発化することが予想されることから、いかに迅速に対応できるかが課題となっています。

　当社は、人手不足により防災対応に苦慮している中小規模の自治体の課題解決を図るため、防災行動支援システムの開発研究事業に注力しています。また、王寺町に関わる業務としては、大和川減災対策協議会の運営支援（2020年3月）、王寺駅周辺地区まちづくり基本計画の策定（2020年3月）など、豊富な業務実績を有しています。

　王寺町と当社は、防災行動支援システムの技術開発を通じて、お互いが保有する情報やノウハウを活用することで、王寺町の防災力を向上させることが可能であるとの認識で一致したことから、今回の連携協定の運びとなりました。

〔公式ページ〕
▷奈良県王寺町と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結しました。
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。