発表日：2020年9月9日
発表者：栃木県産業労働観光部労働政策課
表　題：「テレワーク実態調査」調査結果（概要）

１ 調査の概要
調査目的
　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、県内事業所におけるテレワークの実施状況の実態を把握するため。
調査対象　779事業所（令和元(2019)年労働環境等調査の有効回答事業所）
回答件数　629件（回収率80.7％）
調査時点　令和２(2020)７月１日
調査期間　令和２(2020)年７月17日～31日
調査方法　郵送による調査票の送付、郵送・FAXによる回答

２ 調査結果の要点

(1) テレワークの実施状況
　調査時点で、テレワーク（［在宅勤務］、［モバイルワーク］、［サテライトオフィス］のいずれかの取組） を「実施している」と回答した事業所は、12.9％であった。

・[在宅勤務]を実施している事業所は10.2％で、前回調査の4.8％から5.4％増加
・[モバイルワーク]を実施している事業所は8.1％で、前回調査の3.5％から4.6％増加
・[サテライトオフィス]を実施している事業所は1.7％で、前回調査の1.6％から0.1％増加
・企業規模別では、３つの形態全てで「300人以上」において実施している割合が最も高く、 「10～29人」において実施している割合が最も低かった。
・産業別では、３つの形態全てで「情報通信業」において実施している割合が最も高かった。

(2) 実施割合

　令和２(2020)年２月17日以降、テレワークを実施した人が最も多かった日の全労働者に占める実 施割合については、全体では「0～20％」（59.0％）と回答した事業所が最多であった。

(3) テレワーク実施の効果

　テレワークを実施したことによる効果は、「感染症の拡大防止」（81.6％）が最多であった。

(4) テレワークを実施した際に生じた課題

　テレワークを実施した際に生じた課題は、「テレワークに適した仕事（業務）が少ない」（57.9％）が最多 であった。

(5) テレワークを実施しない理由

　テレワーク未実施の理由は、「テレワークに適した仕事（業務）が少ない」（77.9％）が最多であった。

(6) テレワークを実施しなくなった理由

　過去にテレワークを実施していた事業所が調査時点で実施しなくなった理由は、「新型コロナウ イルス感染症の拡大が落ち着いたため」（86.3％）が最多であった。

(7) 事業所の声

　テレワークに関する肯定的な意見・否定的な意見、要望等が寄せられた。

〔公式ページ〕　
▷「テレワーク実態調査」調査結果（概要）
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください