発表日：2020年8月28日
発表者：渋谷区＆日産自動車
表　題：渋谷区と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

　渋谷区（東京都渋谷区、区長：長谷部 健）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、日産自動車販売株式会社（本社：東京都港区三田、社長：須山 義弘）の3者は、28日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

　本協定の内容は、渋谷区が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、区が指定する避難所等において、日産の販売会社である日産自動車販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、区民の安全確保に努める』というものです。

　渋谷区は、過去の豪雨災害や、東日本大震災や熊本地震から得られた教訓を基に、防災対策に積極的に取り組んでいます。また、「渋谷区環境基本計画」を掲げ、都市の共存と環境保全が共存する持続可能なまちづくりを目指し、環境問題、SDGs推進にも取り組んでいます。

　一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

　この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、渋谷区が推進する防災および環境対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。

【協定の概要】

　渋谷区で災害を起因とする停電が発生した際、区が指定する避難所に、日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。

　渋谷区、日産自動車販売、日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、区民の生命及び身体の安全を守る。

　渋谷区および日産自動販売車、日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、区のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を区民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。

　渋谷区では、すでに公用車として、電気自動車（EV）「日産リーフ」3台とEVから電気を取り出す可搬型給電器3基を導入しており、今後も更なるEV普及・促進に向け取り組んでいきます。

　日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。

　今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で55件目となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては79件目の取り組みとなります。

　渋谷区と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。

〔公式ページ〕
▷ 渋谷区と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
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