発表日：2020年8月31日
発表者：実証事業推進チーム大阪（大阪府、大阪市、大阪商工会議所）
表　題：センサー付きＬＥＤ道路灯 を活用したスマートライティングによるスマートシティソリューションの実証実験の実施について

◯大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」）」は、ミネベアミツミ株式会社（以下「 ミネベアミツミ」） が実施する、独自技術の無線を活用したスマートライティングに環境センサーやカメラ等を搭載して、道路近辺の環境状況、交通量、路上の冠水等を把握できうるスマートシティソリューションの開発に 向けた実証実験を支援する。推進チームでは、大阪における実証実験をより円滑・効果的に実施できるよう支援しており、今回の実証支援もその取り組みの一環として行うもの。

○ 今回の実証実験では、道路近辺の環境状況（風速・風向、温度・湿度、気圧、降雨の有無、照度、ＵＶ、加速度）を把握できるセンサーを搭載した道路灯を、大阪府が管理する道路６か所に設置し、無線通信により道路灯の照度等の一元管理を行うほか、環境状況のデータを収集する。収集されたデータを活用することで、山間部や臨海部における気象状況（温度・風速・気温等）も即座に確認でき、道路管理に役立てることが可能かを検証する。

○ ミネベアミツミは、環境省による「二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業」に採択された。その後、スマートライティングのソリューションをカンボジア全州で展開している。また、国内でも自社敷地内や東京都内で試験導入を行っているが、今回の実証実験はミネベアミツミにとって国内で過去最大の規模。今回の実証実験で搭載した環境センサーの他に、今後は、交通量を測定するカメラ、氾濫水を検知する水位センサー、降水量を測定する積雪深計、雨量計を道路灯に搭載する計画（一部開発中）。今後、地方自治体への展開を目指す。

○ 今後も推進チームでは、大阪府、大阪市、大阪商工会議所が緊密に連携し、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を見据えて引き続き実証支援の取り組みを積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に取り組む。

【実施概要】
日時 ：2020年9月1日（火）～2021年8月31日（火）
場所：大阪府が管理する道路６か所
実施主体：ミネベアミツミ株式会社（本社：長野県北佐久郡御代田町代表取締役会長兼社長執行役員（CEO & COO）：貝沼由久氏）


2019年度の大阪における実証実験の実施支援実績

１．ブロックチェーン技術を利用した個人間コイン流通サービスの実証
　アララ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井陽介氏）から実証実験実施の希望があり、大阪商工会議所で実施できるよう調整、支援した。

①実施日：2019年4月17日～6月14日
②概要：有志の大阪商工会議所職員約30人が「感謝の気持ち」をコインに変えて送り合い、その結果をもとに、トランザクション（送金頻度や送金相手の多様性）を検証するほか、サービスに対するエンゲージメントの向上方法を検討した。
③今後：実証実験の結果を踏まえ、社内コミュニケーションの改善に努める企業に対し、個人間コイン流通サービスの提供を検討する。

２．「中之島チャレンジ2019」における移動ロボットの自律走行技術実証
　株式会社プロアシスト（本社：大阪市、代表取締役社長：生駒京子氏）から実証実験実施の希望があり、中央公会堂及び中之島図書館周囲の歩道で実施できるよう調整、支援した。

①実施日：2019年9月23日
　※実験走行：7月14日、15日、9月22日
②概要：中之島で実施する移動ロボットを自律走行させる公開共同実験「中之島チャレンジ」において、14チーム14台の移動ロボットが時速4キロメートル以下で自律走行した。
③今後：実証実験を通じて収集したデータをもとに、人が往来する環境における移動ロボットの自律走行技術の開発に役立てる。

３．建造物の浸水を検知する水位センサの動作性確認に関する実証
　損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：西澤敬二氏）と株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁氏）から実証実験実施の希望があり、大阪府管理河川2か所で実施できるよう調整、支援した。

①実施期間：2019年12月4日～2020年3月31日
　※機能の検証に十分なデータが収集出来次第、実証実験を終了する予定。
②概要：河川の隣接建造物にIoTセンサを設置し、河川の水位変化を計測することで、台風などの水害による建造物の浸水を検知する機能の動作性を検証する。
③今後：本センサを建造物の壁面等に設置して収集するデータをもとに、被害予測モデル等を構築し、防災サービスを拡充する予定。

４．自動運転用画像認識システムの実証
　株式会社山電器（本社：吹田市、代表取締役：守谷公一氏）から実証実験実施の希望があり、万博記念公園で実施できるよう調整、支援した。

①実施日：2019年12月18日
②概要：車両前方にミリ波センサを装着し、人・車などの特定の対象物との距離を測定し、画像解析とマッチングすることで、対象物を検知する精度を検証する。
③今後：実証実験を通じて収集したデータを分析し、画像認識システムの実用化に向けた開発に役立てる。

５．波力回収装置の機構の最適化に関する実証
　株式会社ダ・ビンチ（本社：奈良県大和高田市、代表取締役：東謙治氏）から実証実験実施の希望があり、大阪府が管理する港湾の護岸で実施できるよう調整、支援した。

①実施日：2020年1月25日～3月31日
　※上記期間中に複数回試験を実施予定。
②概要：港湾の護岸壁に波力回収装置を設置し、実環境における圧縮空気の製造効率に関するデータを取得して同装置の最適化形状を検証する。
③今後：実証実験を通じて収集したデータを分析し、波の力で効率よく圧縮空気を製造する装置を開発することで、波力発電システムの製品化を目指す。

６．５Ｇ環境でのスマートグラス活用に向けた遠隔作業支援ソリューションに関する実証
　株式会社立花エレテック（本社：大阪市、代表取締役社長：渡邊武雄氏）から実証実験実施の希望があり、大阪府咲洲庁舎で実施できるよう調整、支援した。

①実施日：2020年2月13日
②概要：点検、保守などの現場で作業員が装着し、遠隔地から指示を受ける際などに利用されるスマートグラスについて、５Ｇで接続した際の遠隔作業支援における有用性などを検証する。
③今後：実証実験の結果を踏まえ、人材不足対策や若手育成に繋がる新しいソリューションの創出を目指す。

７．来園者等の利便性や満足度向上に繋がる次世代モビリティサービス等の実証
　関西電力株式会社（本社：大阪市、取締役社長：岩根茂樹氏）と株式会社ダイヘン（本社：大阪市、代表取締役社長：田尻哲也氏）から実証実験実施の希望があり、万博記念公園で実施できるよう調整、支援した。

①実施日：2020年2月13日～18日
　※16日除く
②概要：来園者の利便性および満足度向上を目的に、ワイヤレス充電対応の電動カート、スマートフォンアプリによるオンデマンド配車予約システムを園内移動に利用する。またIoT技術を活用した位置情報把握と人流分析等の技術も組合せることで万博記念公園内を仮想のスマートシティに見立て、次世代モビリティサービスとしての実装モデルを検証する。
③今後：実証実験の結果を踏まえ、エネルギー、モビリティ、防犯、データ利活用等の要素を組み合わせた、スマートシティの取組みに活かす。

〔公式ページ〕　
▷センサー付きＬＥＤ道路灯 を活用したスマートライティングによるスマートシティソリューションの実証実験の実施について
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください