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【News Release】日鉄興和不動産:ニューノーマルな住まいと暮らしを科学するオープンイノベーション・プラットフォーム「SMAILOGY(スマイロジー)」を設立

2020/8/27 16:11

【News Release】日鉄興和不動産:ニューノーマルな住まいと暮らしを科学するオープンイノベーション・プラットフォーム「SMAILOGY(スマイロジー)」を設立

2020/8/27 16:11

発表日:2020年8月27日
発表者:日鉄興和不動産
表 題:ニューノーマルな住まいと暮らしを科学するオープンイノベーション・プラットフォーム「SMAILOGY(スマイロジー)」を設立

 分譲マンションブランド「LIVIO(リビオ)」シリーズを展開する日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉泰彦)は、次世代の暮らしを開発・実装する共創型の取り組み「Co-Creation BASE(コ・クリエイションベース)」*(以下略称「コクリバ」)の一環として、with / afterコロナ時代の新しい価値観・生活様式に対応する「ニューノーマルな住まい・暮らし」に着目したオープンイノベーション型のプラットフォーム「SMAILOGY(スマイロジー)」を2020年8月27日に設立、ウェブサイトを公開したことをお知らせいたします。

 「SMAILOGY」ではwith / afterコロナの観点から、有識者・専門家の知見とともに生活者のリアルな声を集め、「健康な暮らし」「安心の創出(防災・衛生)」「働き方の改革」「子育て支援」「コミュニティの創出」という5つのテーマに沿って、ニューノーマルな住まいと暮らしを科学(SMAILOGY)していきます。「SMAILOGY」で行った企画につきましては、今後販売が予想されるファミリーマンションへの導入を予定しております。

■「SMAILOGY」設立の背景

 日鉄興和不動産は2020年4月、次世代の暮らしを開発・実装する取り組みとして、コクリバを立ち上げました。コクリバでは、自社の強みである不動産を活かしながら他業種の技術やサービスを実装し、次世代の暮らしを見据えた商品開発を行う活動を推奨しております。分譲マンション初となる共用設備としてのキャッシュレス無人コンビニ「600」の導入や、マンション向けMaaS(マンション専用オンデマンドモビリティ)の実証実験を行うなど、社会のニーズを捉え今はまだ存在しない「新しい価値」を生み出し続けるサイクル構築に取り組んでいます。

 その一環として今般、コロナ禍による価値観の変化、新しい生活様式へのシフトによって分譲マンションに求められるニーズが激変している中、ニューノーマル時代の暮らしの多様性に対応したイノベーションを実現すべく「SMAILOGY」を設立する運びとなりました。「SMAILOGY」では、広く一般の生活者の声・アイデアを集め、専門家や有識者の知見と融合させ、コラボレーションを実現、商品に実装することによって、ニューノーマル時代の暮らしの多様性に対応したイノベーションを実現していきます。

 また、日鉄興和不動産では、働き方改革やコロナ禍によるライフスタイルの変化に対応する分譲マンションとして、従来の間取りにプラスアルファの自由な空間を加える「モアトリエ」や、公衆衛生に対する社会的な意識の高まりから、手をかざすことによってエレベーターを操作できる「非接触ボタン」の機能を分譲マンションで初搭載しています。

■SMAILOGY AWARD(公募企画)について

 「SMAILOGY」では、日常の変化による新しいライフスタイルに対応する、「ニューノーマルな住まい」の企画・開発の一環として、生活者のドリームプランを募集する「SMAILOGY AWARD 01〜06」を2020年9月1日から2020年9月30日の期間で開催。リビングダイニング・キッチン・バルコニー/専用庭・収納スペース・居室・+αスペースの各スペースでアイデアを募集し、将来的にはひとつの間取りに統合し、実際の商品プランとして実現していく予定です。

 一般の主婦から学生、不動産・建築業界に従事するプロフェッショナルまで広くたくさんの生活者のアイデアを公募し、入選者と有名デザイナー・住宅関連メーカー・インテリアショップなどとのコラボレーションを実現、現代の生活を観察し、未来の暮らしを予想した“ドリームプラン”を共創していきます。

 また、10月以降も継続的に「健康」「安心」「働き方」「子育て」「コミュニティ」の5つのテーマに沿って、「先端の技術の応用」と「生活価値の発見」に軸足を置き、アイデア・企画の募集キャンペーンを継続していきます。

〔公式ページ〕
ニューノーマルな住まいと暮らしを科学するオープンイノベーション・プラットフォーム「SMAILOGY(スマイロジー)」を設立
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください