発表日:2020年7月14日
発表者:小田急電鉄株式会社
表 題: 「シェアリングシティ推進協議会」事務局に就任
小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)は、2020年7月14日(火)、「シェアリングシティ推進協議会」設立にあわせ事務局メンバーに就任するとともに、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(以下、シェアリングエコノミー協会)から「シェアリングシティ推進パートナー」に認定されましたのでお知らせします。
「シェアリングシティ推進協議会」は、政府とともにシェアリングエコノミーの更なる普及に向けてシェアリング事業者と自治体をつなぎ、地域の社会課題解決や経済活性化を目指す団体です。また、「シェアリングシティ推進パートナー」は、シェアリングエコノミー協会が認定するもので、当社はシェアを活用し、公助ではなく共助により自治体の課題解決をする「シェアリングシティ」の取り組みを、シェアリングエコノミー協会とともに推進することを担います。
今般の就任・認定により、シェアリングシティ推進協議会とシェアリングエコノミー協会が持つ全国の先進事例やノウハウなどを収集し、さまざまなパートナーと共有・活用します。また、地域密着型プラットフォーム「ONE(オーネ)」や当社グループが有する豊富なアセットを有効活用しながら小田急沿線を中心にシェアリングエコノミーの浸透・拡大に取り組みます。
なお、当社では、誰もが移動しやすいサービスの創出のほか、持続可能な沿線エリアの創造や地域コミュニティの活性化などに取り組んでいます。これらの実現に向けてシェアリングエコノミーの活用が不可欠と考えています。
現在は、地域密着型プラットフォーム「ONE」において、シェアリングエコノミーサービスを提供する事業者(パートナー企業)と連携し、小田急沿線にて傘シェアサービスの「アイカサ」など、複数のサービスの提供を推進しています。
〔公式ページ〕
▷ 「シェアリングシティ推進協議会」事務局に就任 ~地域密着型プラットフォーム「ONE」を活用したシェアリングシティの推進により、 沿線での持続可能なまちづくりを自治体と共に目指します~
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。
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