発表日：2020年7月8日
発表者：国土交通省
表　題：不動産市場動向等の面的データについて地域における活用手法を検討します ～有識者、地方自治体、民間企業等を交えた委員会を開催～

国土交通省は、地域が抱える政策課題に対応するため、官民が保有するデータの効果的な組合せ方法や有効な活用方法の検討を目的とした「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、７月９日に第１回会合を開催します。

＜背景＞
空き家、空き地問題等、地域が抱える政策課題への対応について検討し、また関係者間で認識を共有し、議論する上では、一定のエリアごとの可視化されたミクロのデータを活用することが有効です。
しかしながら、地方自治体をはじめとした地域において、データの整備や把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータ及び面的な把握のためのツールや活用方法は不十分な状況です。

＜事業概要＞
今般、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を開催し、国土交通省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国土交通省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行います。

日時：令和２年７月９日（木）10:00～12:00
場所：東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎３号館内会議室（予定）
（Web会議形式にて開催）

主な議題（予定）
・本委員会の実施概要
・検討対象とする面的データ（案）の詳細
・データ、情報の過不足検討

その他
・委員名簿は別紙のとおりです。
・委員会はweb会議形式で行います。会議は非公開とし、一般傍聴は予定しておりません。
・委員会の資料は、本委員会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000216.html

〔公式ページ〕
▷不動産市場動向等の面的データについて地域における活用手法を検討します ～有識者、地方自治体、民間企業等を交えた委員会を開催～
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。

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