発表日:2020年7月3日
発表者:国土交通省
表 題:新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示
「国土交通技術行政の基本政策懇談会」では、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を行ってきました。今般、国土交通技術行政をめぐる最新の課題、施策についての議論に加え、新型コロナウイルス感染症の対策の提言を含め、セカンドステージのとりまとめを行いました。
○社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「国土交通技術行政の基本政策懇談会」(平成30年4月設置 座長:石田東生 筑波大学特命教授)では、「第4次国土交通技術基本計画」(平成29年3月)のもと、国土交通分野における科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るため、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について、議論を行ってきました。
○平成31年2月より行ってきた、懇談会セカンドステージ(第5回~第11回)での議論に加え、新型コロナウイルス感染症の対策の提言についても、石田座長よりの話題提供をもとに委員より意見を集約し、今後の技術政策の方向性、具体的な施策の提案を含め、セカンドステージのとりまとめを行いました。
○今後は、新型コロナウイルス感染症の対策を含めた国土交通技術政策の方向性や具体的な施策の提案について、懇談会サードステージを立ち上げ、さらなる議論を行ってまいります。
【セカンドステージとりまとめの軸】
(1) 技術政策の進め方(横断的課題)
○ データ駆動型の行政の推進
○ 政策部局間、産学官の連携
○ 技術の社会実装の迅速化
○ 技術の社会実装の定着化
(2) 主要技術政策の方向性(テーマ別)
[1] 新たなモビリティサービス
[2] 都市・地域マネジメント
[3] 国際ゲートウェイ(港湾・船舶・空港)
[4] 物流・ロジスティクス政策
[5] 防災・減災、国土強靭化
※上記に加え、[1]~[5]に関する新型コロナウイルス対策に関する提言についても記載
〔公式ページ〕
▷新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示
※掲載テキストの元となるプレスリリースの内容は発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。
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