大東建託は6月25日、筑波大学と「モビリティ・イノベーションと居住環境向上に関する共同研究」を開始した。自動運転サービスの事業化に向けた基礎的な研究に取り組んでいく。大東建託グループでは今後、入居者の自動運転車によるシェアサービス等のニーズが高まると予測する。一方、自動運転車に関する公共交通や自治体との連携、都市計画や交通トラフィックの分析といったノウハウが不足していたことから、関連研究を長年手がける筑波大学と共同研究するに至った。同社が管理する賃貸建物の地理的な分布や入居者属性等のデータと都市計画、公共交通、自動運転に関する知見を組み合わせ新サービス構築などを進めていく。
〔参照〕
▷筑波大学と「モビリティ・イノベーションと居住環境向上」に関する共同研究を開始
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