内閣府と都市再生機構（以下、UR）は６月１９日、災害発生時に各市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指し協定を締結した。



　同協定『災害時の住家の被害認定業務支援に関する内閣府と独立行政法人都市再生機構との協定』に基づき、平時はURが派遣する支援職員の技術力向上や、住家の被害認定業務に係る情報の共有を行う。災害発生時は住家の被害認定業務の内容の説明、住家の被害認定業務の実施計画の策定に係る助言、現地調査の実施に係る助言、その他住家の被害認定業務の迅速かつ円滑な実施に必要な支援を連携して行うとした。

〔参照〕
▷内閣府と都市再生機構災害時の住家の被害認定業務支援に関する連携協定を締結～被災自治体の迅速かつ円滑な住家の被害認定業務の実施を目指して～

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