経済産業省と国土交通省は６月１９日、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインを公表した。令和元年東日本台風（第19号）による内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生。こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省が連携。学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を１９年11月に立ち上げ、このほどガイドラインをとりまとめた。洪水等の発生時に機能継続が必要となる新築・既存の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や取組の特徴・留意点等を記載。具体事例、解説等を図や写真等を用いて紹介している。

〔参照〕
▷「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を取りまとめました
▷建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
▷概要資料

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