太陽光発電協会は６月１８日、コロナ禍がもたらす太陽光発電業界への影響と要望についての意見表明を公表した。

　新型コロナがもたらす業界への影響として、着工の遅れ等により運転開始が遅延されFIT買取期間が短くなり、発電業者の収益悪化や資金調達、最終投資判断への影響が懸念されるとした。またFIT認定申請の申込期日まで６ヶ月程度しか残されていないことから申請数が大きく減少すると推測した。これにより需要家の投資意欲が減退するため自家消費やPPAなどの事業モデル転換がすすまないため、産業全体で事業縮小、事業撤退が起こるとする。

　これらから同協会は自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟に対し、FIT買取期間が短くなる場合に当初計画していた買取期間が維持される救済措置を求めた。続けて今年度のFIT買取価格の適用期間を来年９月まで延長する等、新規案件の創出、開発を下支えするFITの制度の運用や、事故消費などの事業モデルへの転換と新規案件開発を促す制度的支援を要望した。

〔参照〕
▷新型コロナウィルスの影響を乗り越え太陽光発電が日本の主力電源となるために

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