住宅生産団体連合会は６月１５日、新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気回復にむけた要望をまとめた。

　住宅業界への影響については、２月中旬に拡大した中国産住宅部資材の生産停滞・納入遅延により工事が予定通りに着手できない、引渡しが遅れる等の事態が発生したことを挙げた。現在は一部を除いて平常時回復しているとしたが、住宅部品メーカーはサプライチェーンの複線化や国内外の組み立て拠点分散化など、生産供給体制を見直す必要があると指摘している。

　続いて緊急事態宣言などに基づき営業活動を自粛したことで、４月の住宅展示場モデル住宅への新規来場組数は前年比８４．９%減になったと発表。受注率も戸建注文住宅の場合４月は同比３４．３％となり、住宅展示場来場者落ち込みにより今後の受注は更に落ち込むと見込んだ。これら落ち込みに合わせ、中小零細工務店の廃業や若年職人の離職などにより、生産体制そのものが崩壊する可能性を示唆した。将来に渡って国民の住生活の安定・向上や大規模自然災害からの復旧・復興等にも甚大な支障が生ずる恐れがあるとした。

　以上を受け同連合会は、補正予算にて十分な予算の確保と融資枠の拡大、融資条件などの緩和への対応を求めている。また新しい生活スタイルの変化により喚起された住宅ニーズにも的確に対応した対策であることや、メリットがわかりやすく、手続きが簡便なことを踏まえた民間住宅投資を誘発する経済対策の実施も要望として提示した。

〔参照〕
▷新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気回復に向けた要望について

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