内閣府は6月10日、国家戦略特別区域諮問会議を開催。スーパーシティ構想のスケジュールなどについて議論した。
会議では全国初活用となる福岡市と仙台市の2事業を含む4区域・6事業を審議。追加の規制改革事項として、オンライン診療や遠隔教育など「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進に加え、企業の農地取得の特例や小型モビリティ関連の規制の見直しを含む10 項目の規制改革事項について検討を進めていくことを決定。改正国家戦略特区法の成立を受け、都市間の相互運用性確保やデータ連携基盤の安全管理基準、住民等の意向確認の方法に関する政省令の内容を議論、今後の大まかなスケジュールを公開した。各⾃治体の検討状況を踏まえスーパーシティの区域指定に係る公募開始を9月目途とし、年内にスーパーシティの区域指定を行うとした。
〔参照〕
▷第45回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
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