調査レポート

東商:「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」

東商:「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」

 東京商工会議所は6月11日、会員企業9,321社に対し行った「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」結果を公表した。調査は会員企業のCO2排出量やエネルギー使用量・料金の把握状況、省エネの取組み、東京都の制度・施策の認知度等についてまとめている。
 エネルギー使用量については、電力・ガス・その他燃料で約2~3割が「減少している」と回答。一方でエネルギーコスト(料金)については、使用量に比べて「増加している」の割合が高く、特に電力は使用量が横ばいでも料金が増えたという回答が多かった。
 再生可能エネルギーで発電された電力を供給するプランの利用傾向として「利用中」「利用予定」の企業は1割に満たなかった。未利用の理由としては「自社の事業形態と合わないから」「料金プランがわかりづらいから」との回答が多かった。
 CO2排出量の把握状況については、排出量が「わからない」と回答した企業は約4割。前回調査(2018年)と比して割合は低減したものの、中小企業のCO2排出量削減には、まず「見える化」が必要である状況に依然変わりはない。環境家計簿(クール・ネット東京)やCO2チェックシート(商工会議所)の推進等を通じて、CO2削減の体感的な理解を図るべきとしている。

〔参照〕
「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」結果について

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