「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が６月５日、参議院本会議で可決された。
　注目を集めるのが「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正」である。題名を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改めたほか、①現行の固定価格買取制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（供給促進交付金）を創設、②再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強費用の一部を、賦課金方式により全国で支える制度を創設、③事業用太陽光発電事業者に、設備の解体等のための費用に関する外部積立てを原則義務付けることが盛り込まれた。これらは一部の規定を除き令和四年（２０２２年）四月一日から施行される。

〔参照〕
▷強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
▷議案要旨

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