関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの5社は5月29日、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したVPP実証を開始した。期間は21年2月17日まで行う。

　同実証では、東京ガスの都市ガス供給エリア内の卒FITユーザーを対象に、一般家庭向けの太陽光発電の発電量予測、需要予測システム、エネファームの遠隔制御システムを構築し、太陽光発電設備とエネファームを組み合わせて自家消費も考慮した最適なエネマネを目指すというもの。

　具体的には、太陽光発電の発電予測システムおよび需要予測システムにより、ユーザーの翌日の需給バランスを予測し、太陽光発電のみで家庭内需要を賄うことが予測できる時間帯において、エネファームを停止させ、太陽光発電で発電した電気をより多く家庭で使用するという取組み。



　さらに、実フィールドにて電力取引を想定した指令に基づく制御を行い、構築したシステムの検証およびエネファームのVPPリソースとしての技術的な評価を実施するとしている。同実証のシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金を活用するとした。

〔参照〕
▷関西電力ほか4社：家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント実証の開始について

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