京都市は5月28日、太陽光発電システムならびに蓄電池の購入を希望する市民を対象にした同機器の共同購入事業の募集を開始した。同日より同機器を取扱う販売施工店の募集も行う。期間は5月28日から7月31日まで。
この事業は、自治体、支援事業者、購入希望者(市民)、販売施工店の4者からなる事業で、事前にホームページなどで太陽光発電や蓄電池といった創蓄エネ機器を購入したい希望者を一定の規模集めた上で、割安に提供できる販売事業者を入札で選ぶ仕組み。現在は関東エリアでは東京都と神奈川県、関西では大阪府と吹田市が採用している。
同事業においても、先行事例同様オランダに本社を構えるアイチューザーの日本法人が支援事業者を務める。東京都では、昨年12月から1月末にかけて再エネ電力への共同切替の募集を行い4,334世帯が参加登録、約7~14%安い電気料金プランに順次切替られているところ。神奈川県においては、昨年5月から6月末にかけて太陽光発電の共同購入の募集を行い446世帯が参加登録、うち75世帯が市場価格より26%安く設置できたとする。
〔参照〕
▷京都市:太陽光発電設備グループ購入事業への参加希望者の募集について
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