内閣府は5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(通称:スーパーシティ法案)」が成立したことを発表した。
法案には「構想実現に向けた制度の整備」「地域限定型規制のサンドボックス制度の創設」「特区民泊における欠格事由(暴力団排除規定等)」等の整備が盛り込まれた。「スーパーシティ」とは、第四次産業革命における最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」と定義づけられている。規制改革を伴う環境・防災・交通など複数分野のスマートな取組を実装し社会課題解決を図る。
個別分野を扱ってきたスマートシティの上位版は果たして実現するのか。都市や生活のスマート化が進む一方で「個人情報が適切に扱われるのか」「超監視社会に繋がるのではないか」といった懸念も有り、インターネット上では「#スーパーシティ法案に抗議します」「#スーパーシティ法案に反対します」といった意見が散見され法案の如何について波紋を呼んでいる。
〔参照〕
▷「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」の成立について
▷「スーパーシティ」構想とは
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