理経は5月26日、自治体から地域住民に対し、多様化する情報の伝達を迅速に低コストで実現する「統合型防災情報配信システム」の提供を開始した。導入価格は3,000万円~、発注から約6ヵ月を目途に導入が可能となる。
同システムは、屋外スピーカーへの音声配信、エリアメール、自治体のWEBサイトへの掲載といった様々な媒体へ一度に配信する「一極集中機能」をはじめ、SNS(Twitter、Facebook)連携機能に加え、テキストから音声を作成する音声合成機能などを備えたもの。
加えて、同社で長年取り扱ってきた無線LANアクセス機器の技術を核に、サーバーなどを含めた自営ネットワークを構築。敷設には自治体の地形特性に応じた提案を行うとした。具体的には人口が5万人以下の小規模な自治体を中心に、ハードウェア、ソフトウェア、保守業務など含めて提案していく。
〔参照〕
▷理経:「統合型防災情報配信システム」の提供を開始 ~一極集中機能、SNS連携などを活用し、災害時の情報伝達を迅速に~
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