内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8月8日、スマートシティの取組を加速するため「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立。企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など合計471団体から構成される参画事業者を軸に全国各地のスマートシティ関連事業を「強力に推進」していく。
　具体的には関連省庁が個別に実施する内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」（16事業）、「近未来技術等社会実装事業」（22事業）、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」（13事業）、経済産業省「パイロット地域分析事業」（13事業）、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」（19事業）、「スマートシティモデル事業」（71事業）といった6件の事業に参加する会員に対し事業支援、分科会、マッチング支援、普及促進活動などのサポートが行われる。スーパーシティにスマートシティ。地域を中心とした“賢い”領域が加速していくとみられる。
　これは今年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」（内閣府）の流れをくむもの。例年、国の成長戦略の柱として策定される同戦略だが、今回は4つの重点項目があるうち「Society5.0の社会実装（スマートシティの実現）創業／政府事業のイノベ化」が第1の要に掲げられている。以下は「研究力の強化」「国際連携の抜本的強化」「最先端（重要）分野の重点的戦略の構築」が肝いりとして挙げられている。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５６に掲載したものより抜粋しています。