トヨタとNTTは3月24日、AI・IoT・ICTなどを活用したまちづくり「スマートシティ」の事業化に向け、資本業務提携を締結した。長期的な事業戦略への見通しを受け、継続的な協業関係を構築すべく、両社間では第三者割当による株式取得で約2,000億円を相互出資した。


（左）トヨタ　豊田 章男 社長
（右）NTT　澤田 純 社長


　今回の提携により、トヨタが持つ自動運転などのモビリティ技術と、NTTの通信技術やソフトウェアなどを組合せ、建物やクルマなどがネットで繋がる“コネクテッド・シティ”の都市基盤「スマートシティプラットフォーム」を共同開発していく。トヨタがCES2020で発表し、2021年に着工を予定する静岡県裾野市の実験都市「Woven City（ウーブン・シティ）」への導入を皮切りに、東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にも実装する。その後、連鎖的に他都市へ展開していく構えだ。




　
　スマートシティプラットフォームは、住民・企業・自治体等向け価値提供のセキュアな基盤として、スマートシティのデータマネジメントと情報流通、これらに基づくデジタルツインと、5Gなどその他周辺機能により構成する。デジタルツインでは、実在する街をリアルタイムに仮想空間で再現し、試行結果をフィードバックする機能などの搭載を予定する。澤田社長は「地産地消の再エネも活用し、VPPを用いてグリーンな電力を提供していくような街づくりをトライしていきたい」と考えている。

　スマートシティを構築するうえで「重要となるのはソフトとクルマの役割の変化。それにはNTTとの提携が必要不可欠だった」（豊田社長）としたトヨタは、自社のクルマの耐久性や整備のしやすさなどを強みにソフトウェアの更新のみで新たな価値を提供できる“ソフトウェア・ファースト”を掲げ「クルマを個人の所有だけでなく、気象・渋滞・被災情報などを提供する社会システムの構成要素として活用していく」と述べた。澤田社長も「AIやIoTなどで全てがつながる“コネクテッド・シティ”の構想が求められている。今回の提携で、より明るい未来を実現したい」と両者展望を語った。

　一方、同様の事業構想に力を入れているGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）について、澤田社長は「GAFAが一緒に組みたいとなったら、歓迎する」とするが、実際のところ「トヨタとNTTが提携するという構図はGAFAの対抗になり得る」と言及した。豊田社長も「グローバルでも戦う2社が手を組むことで、日本もなかなかやるなと思ってもらいたい。対抗意識はウェルカムだ」と意気込んだ。

〔参考URL〕
▷トヨタ＆NTT：業務資本提携に合意