横浜市とe-Mobility Powerは３月１７日、『横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定』を締結した。電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電インフラを港北区や青葉区などに集中設置し、３０年までに市内に約３，０００基設置することを目指す。

　横浜市は『Zero Carbon Yokohama』を掲げ、５０年までの脱炭素化を目指している。今回の協定締結により、電気自動車の普及に向けた環境整備や充電インフラの拡大を行っていく。集合住宅や新基準策定や規制緩和等による国内設置事例のない場所への設置支援にも取組む。その他、地域防災拠点や観光地にV2Gやデジタルサイネージ機能付きのものを設置し防災力向上を図る。地域で作られた再生可能エネルギーでEVが走行できる仕組みを作り、CO2排出量削減や地産地消の実現も目指すとしている。

〔参照〕
▷横浜市と e-Mobility Power が EV 普及促進に向けた連携協定を締結 〜充電インフラを拡⼤して「次世代⾃動⾞先進都市 YOKOHAMA」を共に⽬指します〜